2019年8月7日記
3大キャリアとして初めて、auがHUAWEIの新スマートフォン「P30lite」シリーズの発売を決定しました。au系のUQmobileやSoftbank系のYmobileもこれに続いています。
米連邦政府による事実上の禁輸措置から数ヶ月、ようやく調整が済んだのかな?と思っていたら、この決定に対しNTTの社長さんから一言ありました。
docomoの持ち株会社であるNTTの澤田社長は決算記者会見の場で、他キャリアの今回の決定を「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い」「同業者としておかしな取り組み」と批判したそうです。
澤田社長は現在の米中の関係性から、禁輸措置が緩和される可能性は低いと見ている模様。
経営トップの見解というのは、1個人の見解より重く、これは事実上「docomoでの新規HUAWEI製品の販売中止」を意味するものと思います。
それは、いいんです。
顧客に迷惑を掛ける製品は売れない。これは、経営者としてすべきジャッジです。
ただ、今回docomoが扱う「P30Pro」は、昨年発売された前モデル「P20Pro」同様、docomoの専売品です。
消費者とは千差万別で、程度の差はあれど、購入する商品の事をよく分かっている人もいれば、よく分からずに購入する人もいます。
後者の場合、購入後にトラブルになる事が多く、経営的に後工程を考えて「トラブルになりやすい商品は売らない」というのは当然にあり得る判断です。
ただ、専売品というのは少し違う。
そこでしか買えないのであれば、それ相応の対応をしなくてはならない。
docomoは5月22日に予約停止を発表してから、3ヶ月近く何の発表もしていません。発売予定とされていたのは夏、つまり通常であれば今月のどこかで発売開始となっていたはずです。発売予定日が近づいても何もアナウンスしないのは異常です。
専売である以上、それを使いたいと思っている人へ向け何らかの情報を発信する、発信し続ける義務が売り方にはあります。
NTTの社長なのか、docomoの経営陣なのかはさておき、そんなことも分からないで、他社を批判している姿は滑稽ですらありません。
少なくとも批判された他社は、販売後のトラブルに向き合う覚悟を決めたわけです。(HUAWEIにぶん投げるだけかもしれないにせよ)
モノを売るというのはそういうことです。
モノを売る覚悟が無いのなら、専売などという自社の利益のみを考えた販売は辞めるべきです。
顧客に迷惑を掛ける可能性が高いから売りたくない。
それはいい。経営トップのそういう意見が聞けて私は嬉しい。
ならば、早急に専売を解くべきです。
我々消費者が国内で正規に使える端末が欲しければ、現状docomoを経由しなくては購入できません。
情報が抜き取られる可能性が高いから買わない。
アプリケーションがアップデートされなくなるかもしれないから買わない。
それは消費者個々の判断です。
販売時の注意喚起を徹底するのであればまだしも、購入するかどうかの判断について消費者がNTTの「指導」を受ける性質モノではない。
SIMフリー版を購入する層というのは、少なからず商品特性が分かっています。
また、私が渦中に「P30Lite」を購入した際には、一定の注意喚起もありました。
購入して困るかどうか、後悔するかどうかは購入した消費者の問題です。
docomoが売れない、売る覚悟がないのであれば、早急に専売を辞め、docomoユーザー以外でも自由に購入できる市場に開放すべきです。
米国のように政府が輸入や利用を禁止するのであれば、消費者は当然それに従わなくてはなりませんが、売り手の都合で購入出来なくなるかもしれないという違和感。
「消費者に迷惑を掛ける」という言葉の裏を返せば「消費者は自分たちで判断できない」と言っているように、私には聞こえるのです。
そもそも、今回の総務省主導の「端末と通信料金の分離」というのは、こういった売る側の都合や傲慢さを抑えるために実施している部分もあるはずです。
社長さん、分かって発言してんのかな。
最後までお読み頂きありがとうございました。では、また。
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