2019年5月21日記
昨日、ロイターの報道がスマートフォン業界を大きく揺さぶりました。
詳細については、動画でまとめているので是非ご視聴ください。
ざっくり言うと、
①米国の大統領及び商務省法令により
②その敵対企業とみなされたHUAWEIに
③Googleがライセンスを供与できなくなる可能性が生じた
ということです。
Googleのライセンスとはこの場合「GooglePlayやGmail、YouTube」らを指し、供与できないということは、これらが今後HUAWEIは使えなくなることを意味します。
尚、根幹であるOS部分、AndroidOSについてはオープンソースということで、今回は規制対象外ですが、OSのバージョンアップ後については不透明です。
For Huawei users' questions regarding our steps to comply w/ the recent US government actions: We assure you while we are complying with all US gov't requirements, services like Google Play & security from Google Play Protect will keep functioning on your existing Huawei device.
— Android (@Android) 2019年5月20日
Androidの公式Twitterも火消しに躍起という感じで、条件付きながらHUAWEI既存端末でのAndroid利用を保証しています。
これまで私はこのブログでHUAWEI問題に関し
「情報が抜き取られている、いないという曖昧模糊な事象ではなく」
「その関係が極度に政治化してしまっているので」
「HUAWEI端末をお勧めしない、或いは購入時は気を付けて」
と記事にしてきましたが、今回如実となって表面化してしまったわけです。
▽HUAWEIに関するこれまでの記事
あくまで私が感じるこの件に関する風潮ですが、メディアを中心に「トランプ大統領の横暴を許すな」的な風向きを感じています。
それだけ、HUAWEIのユーザーが多く、迷惑を被る人がいるという事実もありますが、ただ、ひらたく見ると「どっちもどっち」だと私は感じています。
そもそも中国は自国でのGoogleサービスを禁止していますから、それが今回世界的になったという意味では、逆説的ですが政府として中国は文句を言う通りはないでしょう。
アメリカにしても、証拠がなくても安全保障に関しては「推定無罪は通用しない」と言わんばかりに、危機を煽って自国の企業に取引を停止させるてしまうという力業、非民主的で非自由主義的な高圧的な姿をまざまざと見せつけています。
HUAWEIにしても、しっかりとした証拠は取られなくとも怪しいと思われる部分は沢山あったわけで「ばれなきゃ大丈夫」と思ってなかったとは言い切れないでしょう。
我々としては古のイデオロギー的観点で言えば、自由主義陣営いる以上、アメリカの肩を持ち、その指示に従わざる得ません。
そして、損をするのは米国企業以外だけでなく日本企業も多く含まれます。
今回、アメリカがどこまで本気なのかは分かりませんが「肉を切らせて骨を断つ」作戦を取ってきている事は間違いなさそうです。
トランプ大統領は昨年のZTEの件で味を占めたとも言えます。
ZTE同様、HUAWEIがアメリカの軍門に下ることを落としどころとしているはずです。
果たしてHUAWEIがやすやすとその軍門に下るのか。
まさに、中華帝国とアメリカ帝国の武器を使わぬ戦争が表面化したと言えるのです。
自国の利益を最優先させる、昔と変わらぬひとつの帝国主義です。
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